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不動産を売却したい!税金は支払う必要があるの?

譲渡所得税がかかるのは一部の物件ですが、不動産売却をお考えなら計算方法を把握しておくと安心です。板橋区で不動産買取を行う不動産会社をお探しでしたら、ぜひ徳丸住宅販売をお役立てください。

一括査定のような簡易査定ではなく、現場調査をした上で適正な査定額を算出いたします。

不動産売却にあたって必要な税金とは

不動産売却にあたって必要な税金とは

不動産売却時には様々な税金がかかります。例えば、契約書に貼る収入印紙は印紙税という税金の一種ですし、登記をするにも登録免許税の納付が必要です。

これに加えてさらに金額が大きなものとして譲渡所得税があげられます。譲渡所得税は不動産を売却した金額からその物件の取得費や売却費用などを差し引いた上で、利益が生じた際に課税されるものです。

また、税率は異なるものの、地方自治体に支払う住民税(地方税)も課税されます。もちろん、譲渡所得税はあくまでも利益があった場合のみにかかる税金なので、利益がない場合は支払う必要はありません。

所有期間が5年を超えるかどうかが分かれ目

所有期間が5年を超えるかどうかが分かれ目

譲渡所得税を計算するにあたり、重要となるのが所有期間です。長期譲渡所得と短期譲渡所得の2種類があり、どちらに該当するのかによって税率が異なります。

所有期間の計算方法としては、売却する土地や建物などの不動産所有期間が、その年の1月1日時点で5年を超えるかどうかが分かれ目です。もしも5年以下であれば短期、5年を超えれば長期となり、短期の場合の税率は所得税分・住民税分を合わせて39%、長期の場合の税率は所得税分・住民税分を合わせて20%になります。

したがって、所有期間が5年を超えていれば譲渡所得税は安くなるので、場合によっては売却する時期を遅らせたほうがよいこともあります。なお、譲渡所得税のほか復興特別所得税も合わせて徴収されます。

マイホームなら特例が適用されることも

譲渡所得税は税率としては高額ですが、もしも売却する不動産がマイホームである場合には、特例によって税額が軽減されることがあります。

長期譲渡所得・短期譲渡所得のどちらの場合であっても、所有者自身が住んでいた家または敷地の売却であれば、3,000万円の特別控除が認められます。譲渡所得が3,000万円に満たない場合は、譲渡所得の金額が限度です。また、マイホームの所有期間が10年を超えている場合には、特別控除に加えて軽減税率の適用を受けることもできます。特別控除後の譲渡所得のなかでも6,000万円までの部分は所得税・住民税合わせて14%、6,000万円を超える部分は20%となります。

不動産売却の際は、自身が手放す予定の不動産が控除対象となるのか事前に調べておきましょう。

板橋区で不動産買取を行っている徳丸住宅販売なら、物件を調査した上で市場動向や周辺の取引事例から適正な査定価格を算出いたします。お客様のご希望を優先して販売活動を行いますので、売却を一般公開したくない方やご近所に知られたくない方も、まずはお気軽にご相談ください。

板橋区周辺からの不動産買取に関するお問い合わせもお待ちしています。

不動産買取は板橋区の徳丸住宅販売へ

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