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心理的瑕疵

心理的瑕疵は、以前の入居者が自死、孤独死、殺人事件に巻き込まれたなどの物件です。次の入居者がその事実を知って、心理的なダメージを受けるかどうかがポイントになります。

物理的瑕疵

物理的瑕疵は、建物や土地に欠陥があるものです。たとえば、雨漏りをしている、白アリを駆除していない、地盤沈下しているなどが挙げられます。次の入居者に事実を告げないまま売買が成立し、住み始めたあとに瑕疵があることに気づいた場合は、不具合箇所の修繕費を請求されることもあります。

環境的瑕疵

環境的瑕疵は、建物や土地そのものではなく、周辺環境に問題があるケースです。目の前にゴミ屋敷がある、すぐそばを電車が頻繁に通る、工場からの騒音がひどいなどが挙げられます。周辺環境の問題であるため、物件の売却側は手の打ちようがありません。瑕疵にあたるのは事実ですので、しっかり申告することが大切です。

法律的瑕疵

法律的瑕疵は、現在の法律の内容に適していない物件です。たとえば、土地が軟弱な地盤になっている、建物が崖に隣接している、現在の建築基準に合致していないなどが挙げられます。次の入居者が将来、増改築や建て直しをするときに法律に触れるかもしれないため、告知が必要な事項です。

瑕疵があると売却価格が下がってしまいますが、事実を隠していたことによる損害の方が大きくなります。売却したい物件の欠陥や不具合が瑕疵に該当するか心配なときは、早めに戸建て買取業者へ相談してみてください。

家が老朽化している

家の老朽化が理由の場合は、その度合いを正直に伝えるべきです。たとえば、白アリ被害が出たなどの事情は物理的瑕疵にもあたります。欠陥の状況と合わせて、追加の対策が必要になることも伝えるようにしてください。

住宅ローンが支払えない

「住宅ローンが支払えないことで売却することになった」という理由は、次の入居者には直接関係しません。家や土地の状況に直結しないので、わざわざ伝える必要はない情報です。金銭的事情を明らかにすると、売却するときに足元をみられることもあるので、無難な理由をつけて対応して構いません。

心理的瑕疵がある

過去に事故や自殺などが発生した物件も、告知義務に含まれます。「部屋の見た目や住宅性能に問題がないから」といって隠してはいけません。事実を告知せずに売買すると、契約解除や損害賠償請求を受ける可能性もあります。しかし、時間経過した事件や事故まで含めると、長期間不動産を処分できません。そこで、心理的瑕疵の告知期間は、事件・事故などが発生してから3年が目安とガイドラインで規定されています。

いずれにせよ、心理的瑕疵がある事実を買い手が知ると、売買契約締結の際に二の足を踏む可能性があります。そのため、瑕疵物件に強い不動産会社などのサポートを受けながら進めるのが賢明です。